政策

いまと未来を生きるための5つの提言

01 暮らしも、仕事も、人の営みぜんぶ、地球の上にある。自然共生社会へシフトしよう

【具体案】
公共事業の見直し
環境アセスメントの充実
里山里地里海の保全と活用
森林の回復
食の安全の確保
有機農業の推進
生態系サービスの価値導入

2011年、わたしたちは気づきました。福島第一原発事故で放出された放射性物質による汚染を通して、自分たちが自ら吟味して選ぶことをせず、便利さだけを鵜呑みにして利用してきた技術や、エネルギーや資源を大量消費する生き方が、ときにわたしたちの暮らしだけでなく、自然や地球にまで多大な影響を及ぼしてしまうことを。

そして振り返れば、山を削り海を埋め立てつづける公共工事や、事実上ノーチェックに近いこれまでの環境アセスメントの実態、都市化のウラで荒廃する第一次産業など、多くの傷を作ってきました。

生態系が与えてくれる数多くの恩恵に支えられ生きていること。地球という環境がなければ、わたしたちの暮らしも命も存在しないこと。そしてその地球が有限であること。そのことをわたしたちは学び、社会をシフトする必要があります。自然共生社会へシフトしよう!

02 人の心がもっと豊かならば、モノやお金にも振り回されない。心の豊かさに価値置く社会へ

【具体案】
省資源・省エネルギーの実現
脱原発・自然エネルギーへのシフト
大量生産型の産業から高付加価値型の産業への転換
循環型社会の実現
地域コミュニティの活性化
家族の団らんの確保
地域による医療介護の充実
一人ひとりの個性と価値観を尊重する教育の実現

日本はいま、物質的な豊かさについては満たされています。経済成長によって国や社会を維持することに価値を見出し、この点では日本は大きな成功を収めてきました。しかしいっぽうで、自殺や孤独死、児童虐待、うつ病など、人の心の疲弊した姿が顕在化しています。

これからの日本の目標は、この国に暮らす人の「心」を豊かにすること。たくさんのモノを手に入れても、たくさんのお金を使えても、わたしたちの心が満たされていなければ、その先にあるのは寂しさだけ。限られたモノを、他者と、そして次の時代と、大切にシェアすること。人と人との豊かなつながりのなかでこそ、人間らしく生きられること。物質的・経済的な豊かさへの過度な追求から下りて、さらに上級の、心の豊かさに価値を置く社会を目指します。

03 問題点も、乗り越えるアイディアも生活=現場にいるほうが、断然リアル。まず市民の力で社会を創り直そう。

【具体案】
寄付税制の見直し
規制緩和
地域主権改革の推進
コミュニティビジネス推進
財政規律の堅持
財政再建

国の借金が一千兆円にも到達しようとしている、現在の日本。この危機に際しても、国や自治体の動きは芳しくありません。そんななか、NPOや自治会、法人などの市民組織が、自らのノウハウやアイディアで新たなサービスを考え、地域コミュニティの自立と活性化に貢献しています。

社会の問題点をリアルに把握できていない「公」よりも、実際の生活のなかで問題点を実感しているわたしたちのほうが、それを乗り越える豊かなアイディアを生み出せるのです。市民の力で、社会を創り直す。

そのために必要な政治的見直しや支援を行なってゆきます。

04 みんなの幸せに手を貸し、自らの魅力を最大限に活かす。世界の幸せに貢献する外交。

【具体案】
フェアトレードの恒常化
多様な経済援助
人・技術・文化の交流促進
地球規模の災害対策支援
交換留学の推進

世界じゅうで流れる血と涙。世界を席巻する市場メカニズムが生み出す貧困や環境破壊。複雑にからみ合う国際関係の駆け引きのなか、日本はどのような国として、生き抜いてゆくべきか。各国に工場をもち、また世界有数の輸入国である日本。現地の人々の暮らしと環境を守るフェアトレードを自ら実践し、災害多発国として培った災害対策スキルを、世界とシェアする。高品質を実現する生産技術や省エネ技術をより高め、強みにする。地球や世界全体の永続的な幸せに貢献しながら、この国の魅力をしっかりとパフォーマンスし、豊かな相互依存関係を創る。

21世紀の世界を生き抜くうえで、必要不可欠です。

05 親・子・孫とつないでゆく。このときこの大地を生きる者として、100年先まで責任をもつ政治を。

【具体案】
選挙制度の見直し
企業団体献金の禁止
参加型民主主義の理解・実践(シティズンシップ教育導入)
情報公開の徹底
議員の政策立案能力の向上

自分の既得権益に都合の悪い法案は先送りする。特定の企業や団体のために政治を利用する。「国民のため」とは名ばかりの安易な人気取り。日本の政治は、信頼と誇りを完全に失っています。

「7世代先の子らのことを考えて、いまを生きよ」これは、ネイティブ・アメリカンの教えです。わたしは一人の市民として、そして政治家として、「100年先まで責任をもつ政治」を実現したい。100年は、親・子・孫の3世代にあたります。

広く長い視野で物事を見据え判断する姿勢に欠ける政治の現状を踏まえ、まず、目に見える「100年」を目安に、心豊かな社会が永く続くための政治を市民のみなさんと創ってゆきたいのです。

 

脱原発で26年。山崎誠はぶれません。
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山崎誠

山崎 誠

(やまざき まこと)

元衆議院議員、元横浜市会議員

衆議院議員任期中は、予算委員会、環境委員会、内閣委員会、経済産業委員会、東日本大震災復興対策特別委員会、災害対策特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会等に所属

民主党では政策調査会長補佐、国民運動委員会副委員長、福島県対策室副室長を歴任

環境・エネルギー・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。山崎誠政策研究所代表。森びとプロジェクト委員会顧問

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