東日本大震災から1年半、日本の経験を国際的な研究調査にどうつなげるか

2012年9月11日(火)
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OECDのアルター局長の訪問、OECDが進める危機管理に関する調査研究は日本にとって重要

 昨年12月OECDパリ本部で開催されたハイレベルリスクフォーラムで東日本大震災についてのプレゼンテーションを行いお世話になったOECDの行政管理・地域開発局長ののロルフ・アルター氏(Rolf Alter Director, Public Governance and Territorial Development)の訪問を受けました。

リスクフォーラムについてその展開のプロジェクトを推進しているとのこと。

第1に、National Risk Governanceのアセスメントの開発と導入。自然災害に限定せず広範な災害をとらえ、それらに対する国の備えを評価する。リスクマネジメントの第1ステップとして位置づける。G20からも支援をもらい、リスクアセスメントの基本原則を提示することを目標としている。

第2に、リスクコミュニケーションの研究を行う。災害時の情報管理が大変重要な課題となっており国際的な議論を展開しているとのこと。情報公開、情報の透明性、市民参加が鍵となる。東日本大震災でも大きなテーマとなった。特に原発事故の対応ではリスクコミュニケーションのまずさが指摘されている。

第3に、災害にかかわる経験・知見の共有のプラットフォームづくり。各国の災害に関する経験を文章化して誰もがアクセスできるようにする。システマティックにインテリジェント化することが目標。他国の災害から学びそれぞれの国が次の大災害に備えることを目指す。

どれも東日本大震災を経験しさらに大震災のリスクにさらされている日本にとって重要なテーマ。日本自身にとっても大切ですが、世界への貢献という意味でも徹底的に研究し知見を発信すべき。この点で日本の取り組みはまだまだ遅れている。私からはいま議論になっている南海トラフ地震の被害想定等についてお話させていただいた。本年12月13,14日に昨年に続いて開催されるリスクフォーラムへの参加を依頼されました。

 シドニー大学のRichard Banati博士の訪問、放射能汚染に関する国際的な研究調査の提案を受ける

  東日本大震災がもたらした放射能汚染。国境を越えて広がる汚染状況を生き物を通して把握する調査を計画しているとのこと。放射性物質は5年、10年という長い時間をかけて生態系の食物連鎖によって生物の体内への蓄積が進む。そしてその蓄積は時間とともに種をわたって移動してゆく。海洋を中心にこうした研究は例がなくまさに今回の福島原発事故から学ばなければならない。小さな個人、グループの研究は始まっているが、世界的なネットワークとして取り組むべき課題であるとのこと。同様な調査は地上を対象にしてはチェルノブイリ事故を対象に行われている(特定のキノコへの蓄積等が報告されている)が、海洋についてはこれからである。概算予算でも計画されている放射能に関する国際研究機関の設立。まさにこうしたテーマを徹底的に研究しなければならない。その際、海外の研究者にも広くオープンな研究組織にすることが必須。全ての情報を公開して研究の材料とする。情報の公開が出来ない日本は国際的な信頼を失うことになる。今後の研究の進め方について注目していく。

脱原発で30年。山崎誠はぶれません。
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山崎 誠

(やまざき まこと)

立憲民主党衆議院議員(東北ブロック比例)

立憲民主党副幹事長、エネルギー調査会事務局長、経済産業委員会、内閣委員会委員、東日本大震災復興特別委員会筆頭理事。

環境・エネルギー・地方創生・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。

元横浜市会議員、日揮株式会社、株式会社熊谷組勤務。山崎誠政策研究所代表、森びとプロジェクト委員会顧問、よりそいサポートネットワーク事務局長等

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