除染技術実証事業の目的は何か、コンペでは評価結果は公表しない原則

2012年4月27日(金)
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環境省が行っている除染技術実証事業についてヒアリングを行いました。
国として行っている実証事業は、内閣府によりJAEA(日本原子力研究開発機構)に委託して行った第1回(採択件数25件)H23年11月に始まりH24年2月末で終了、3月に結果報告があったところ。
第2回目は第1回の結果を踏まえて、環境省が実施。H23年12月~2月29日に公募をかけ、295件の提案について審査、22件が選定され(3/22)、4月から実証事業が実施され、9月の結果とりまとめを目指すことになる。
第3回は、H24年5月中に方針を決定、5月~8月末まで公募、9月に評価、選定。10月から来年3月末を目処に実証実験を進めるとのこと。

平成23年除染技術実証事業選定結果資料

本事業の目的は、福島県の一日も早い原状回復のために、除染技術の開発と現場への適応への道筋をつけることと考えます。目的に照らして以下のような実証事業の展開を要望しました。

  1. 公募に当たっては、目的や目標、技術の前提などを具体的に明示して、提案者が効果的に提案できるようにすること。
  2. 選定においては採択されたもの以外であっても、可能性のあるもの、工夫すれば発展可能なものなどを丁寧にひろい上げる必要があるのではないか。技術的なフォローを充実させるべき。
    担当の返答⇒評価結果のフィードバックはしないのが公募の原則。その必要も感じられない。問い合わせがあればお答えする。
    山崎の主張⇒本事業の目的は、除染技術の充実をはかること。できる限り幅広く可能性を発掘すべきではないか。選外であっても可能性のある技術についてはアドバイス等をの労を惜しむべきではない。ここで原則を振りかざすのはおかしい
  3. 提出された提案については、採択されたものと次点も含めて、技術の蓄積としてデータベース管理すべき。
  4. 第3回目の実証事業のスケジュールでは、第2回の結果を待って公募を行う必要から、実際に事業が動き出すのが秋以降になる。冬場は現場で作業ができないことを考えるとできる限り前倒しで実験が始めるようなスケジュールの見直しが必要。スピード感が大切になる。
脱原発で30年。山崎誠はぶれません。
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山崎誠

山崎 誠

(やまざき まこと)

立憲民主党衆議院議員(東北ブロック比例)

立憲民主党副幹事長、エネルギー調査会事務局長、経済産業委員会、内閣委員会委員、東日本大震災復興特別委員会筆頭理事。

環境・エネルギー・地方創生・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。

元横浜市会議員、日揮株式会社、株式会社熊谷組勤務。山崎誠政策研究所代表、森びとプロジェクト委員会顧問、よりそいサポートネットワーク事務局長等

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