エネルギー政策の議論が原発事故の反省もなく進んでいます。日本の進むべき道をいまこそ徹底的に議論すべきです

2011年6月9日(木)
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経産省主導でエネルギー基本計画の見直しの前段として、「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」が開催されています。すでに3回開催されたとのこと、経産省主導ですから、これまでとかわらない原子力依存のエネルギー政策を支持するような会議になっているのではないかとの危惧しつつ、議事要旨(添付)なるものを入手しましたが、内容を見て驚きました。

有識者会議といってもその内容の乏しいこと、とても有識者の意見とは思えない、結局、これまでの路線と大きく変わらない断片的な考え方しか述べられていない。福島原発の事故を受けて、原子力発電に依存しないエネルギー政策を訴える人はいなかったのか、原子力に否定的な意見は出なかったのか、担当に問い詰めましたが、そういった意見もあったとのこと。ではなぜ、議事要旨にはっきりと載せなかったのか?少数意見だったから?結局、結論ありきの会議、都合の良い意見だけでまとめようとしている。出し直すように指示しました。

今、必要なのは、この国の未来を考えて、我々の生き方、ライフスタイルから見直すことではないのか。日本はこれからどういう国を目指すのか、エネルギー、資源を大量に消費する生活、産業が今後も維持継続できるのか、それで我々の次の世代は本当に幸せになれるのか・・・今、問われていことはこういうことではないのか。

有識者にはぜひともこういう観点から議論を深めて頂きたい。

→今後のエネルギー政策に関する有識者会議議事要旨(PDFファイル)

脱原発で30年。山崎誠はぶれません。
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山崎 誠

(やまざき まこと)

立憲民主党衆議院議員(東北ブロック比例)

立憲民主党副幹事長、エネルギー調査会事務局長、経済産業委員会、内閣委員会委員、東日本大震災復興特別委員会筆頭理事。

環境・エネルギー・地方創生・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。

元横浜市会議員、日揮株式会社、株式会社熊谷組勤務。山崎誠政策研究所代表、森びとプロジェクト委員会顧問、よりそいサポートネットワーク事務局長等

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