OECDハイレベルリスクフォーラム 8-9 December 2011 に参加。災害に強い日本、新しい危機管理の確立に取り組みます。

2011年12月10日(土)
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OECD公的ガバナンス・地域開発政策局の主催するハイレベルリスクフォーラム(High Level Risk Forum)に参加、東日本大震災に関する報告をOECDのパリ本部で行いました。今回の参加は主催者であるアルター局長の招聘を受けて、衆議院の許可を得て実現しました。

OECD加盟各国の行政、民間の専門家が参加してOECDがこれまで取り組んできた危機管理に関する研究とその適応について、次の展開を目指すための会合。政策決定者である政治家として参加したのは私一人でしたが、日本の危機管理の分野を今後、強化、発展させるためにも世界との連係は不可欠、新たにスタートするOECDのプロジェクトのメンバーの一人として今後も貢献してまいります。

8日のセクション1ではNational Risk Assessmentについて、カナダ、オランダの専門家が自国での取組について報告、続いてメンバーによるディスカッションが行われました。午後からのセクション2ではRisk and Crisis Communicationについて議論が交わされました。前半ではスイス、日本(加治官邸国際広報戦略推進官によるプレゼンテーション)、ポーランドからCrisis Communicationについての事例報告、後半ではフランス、民間セクターから参加しているAXAグループから報告がありました。

これまで日本の危機管理のあるべき姿を調査、検討して来ましたが、今回のフォーラムに参加して様々なリスクを分析、評価して対策を練るリスクアセスメントの取組の世界の現状について理解することができました。自然災害に限らず、テロ、経済危機、食糧危機、新型インフルエンザ、気候変動など様々なリスクについてシナリオを想定して、分析してゆく手法を日本も積極的に取り入れるべきです。これまで内閣、官邸、各省庁と議論して来ましたが、危機管理について専門的に分析している部隊がいない。強化すべきポイントと考えます。リスクコミュニケーションについても、日本は検討途上です。政府からの情報発信をいかに的確に行うか、信頼を得る広報のあり方がいま問われています。

9日はセクション3で、Strategic Orientations of the Forumと題して、今後の危機管理に対する取組をどのように進めてゆくべきか議論されました。午後からはSpecial Seminar on the Great East Japan Earthquakeが開かれ、私から東日本大震災の現状と課題、学ぶべき教訓等について報告いたしました。

特別セミナーでは、“Lessons from the Great East Japan Earthquake – Beyond the Assumption of Risk Management”と題して、東日本大震災を受けて日本が直面している課題について報告しました。前半では、本震災の特徴を捉え、国、県、被災市町村がどのように動いてきたのか、課題は何か、避難所の管理、仮設住宅の建設、災害廃棄物の処理の問題を取り上げて説明、関係者の連係のあり方について提案を行いました。続いて、後方支援活動を展開して成功を収めた遠野市の事例を紹介。新しい自治体間連携の仕組みとして遠野モデルの有効性について言及しました。後半では、復興計画について、従来型のインフラ依存の復興計画(Infrastructure -oriented Reconstruction)とインフラに依存しない生活スタイルから街を創る復興計画(Lifestyle-oriented Reconstruction)の2つを比較、あるべき東北地方の復興について提示しました。

参加者の方々がから感動の声を頂き感謝しています。今後の危機管理の議論に対する参考情報となればと思います。

プレゼンテーション資料

final_rev1_OECD_risk_presentation_yamazakimakoto_Dec9

セミナーの模様は以下のOECDのリンクからご覧いただけます。

http://webtv.oecd.org/conferences/5_1167/en/vod.php

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山崎 誠

(やまざき まこと)

立憲民主党衆議院議員(東北ブロック比例)

立憲民主党副幹事長、エネルギー調査会事務局長、経済産業委員会、内閣委員会委員、東日本大震災復興特別委員会筆頭理事。

環境・エネルギー・地方創生・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。

元横浜市会議員、日揮株式会社、株式会社熊谷組勤務。山崎誠政策研究所代表、森びとプロジェクト委員会顧問、よりそいサポートネットワーク事務局長等

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