「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」ヒアリング

2011年2月15日(火)
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問題となっている外国人による土地取得に関するプロジェクトに参加。

外為法による規制の現状について(財務省)、諸外国での規制状況について(JETRO)、WTO、投資協定等での約束状況について(外務省)ヒアリングを行いました。西欧諸国では原則として国外に居住する外国人であっても一部安全保障上の制約等を受ける以外は自由な土地所得が認められているとのこと。ただし、さまざまな場面で留保条件を付けている例もある。日本は全くフリーといっていい状況にある。外為法による事後の届出制度もあるが厳密な運用がなされている様子はない(届出の義務違反で罰則を受けた事例は一例もないとのこと)他国と比較しても、日本の規制は緩すぎるのは明らか。

一方、韓国では、自然生態系保全地域では土地取得の事前許可制をとるなど、バランスのとれた制度を確立している。学ぶべき点がここにもある。

脱原発で30年。山崎誠はぶれません。
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山崎誠

山崎 誠

(やまざき まこと)

衆議院議員 立憲民主党神奈川県第5区(戸塚区・瀬谷区・泉区)総支部長。

立憲民主党政務調査会副会長、エネルギー調査会事務局長。経済産業委員会、東日本大震災復興特別委員会委員。

環境・エネルギー・地方創生・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。

元横浜市会議員、日揮株式会社、株式会社熊谷組勤務。

山崎誠政策研究所代表、森びとプロジェクト委員会顧問、よりそいサポートネットワーク事務局長等

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