医療と介護の連携、我が家にいつまでも暮らすために。予算委員会分科会にて厚労副大臣に質問しました

2011年2月25日(金)
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予算委員会第5分科会、厚生労働省に質問する機会をいただきました。

在宅における医療介護連携について、介護予防についてお聞きしました。

新しい介護福祉はどうあるべきか、医療との連携のもと、在宅にあって様々なサービスを受けることができ家族とともに幸せに暮らせる、地域包括ケアのシステム作りを早急に進めるべきと考えます。その際、医師、看護師との連携とともに、薬剤師、歯科医師の皆さんとの連携もきわめて重要になってきます。

また、介護保険制度を維持するために、今後増え続ける高齢者の皆さんに少しでも長く元気でいていただくことがなによりも重要となります。そういった意味で介護予防の取り組みが介護保険制度を守る切り札であると考えています。

新しい福祉制度を作り上げなければならない、措置制度から契約をベースにする制度に、国が主導する福祉国家の論理ではなく市民が主役の福祉社会を論じる、公共福祉の考え方の重要性についても訴えています。

大塚耕平副大臣、老健局長、保険局長、医政局長から答弁をもらっています。
質問の様子はインターネットの動画でご確認いただけます。以下、質問の概要です。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40810&media_type=wb&lang=j&spkid=19818&time=08:35:20.5

質問の導入部分

「・・・本日は、本当に今、危機的な状況にある日本の社会保障について抜本的に考え直さなければいけない、そういう視点から御議論をさせていただきたいと思っています。
大きなテーマとしては、在宅における医療と介護の連携、包括的な地域ケアシステムに関するテーマ。それからもう一つが、私はこれをずっと追いかけているんですけれども、介護予防について御質問してまいりたいと思います。

まず、話の前提として、福祉に対する考え方、これを抜本的に大きく切りかえていく時期にある。民主党の中でも調査会が立ち上がって、抜本的な改革について議論しています。私もそのメンバーとして議論をさせていただいていますけれども、考え方、意識、思想を変えていかなければいけないんだろうと考えております。

最近、「公共福祉」というテーマを勉強している市民グループの勉強会に参加しています。東京基督教大学の稲垣久和先生の「公共福祉という試み」という本をテキストに、本当に熟議しているグループにおりまして、いろいろと学んでおります。

これまでの国が主導の福祉国家論ではなくて、市民主導の福祉社会論をとにかく議論していくべき、2000年に社会福祉の基礎構造改革によって措置制度から契約制度に大きく福祉の考え方が変わった、しかしながら、その意味が社会に十分に行き渡っていない。今までのいわゆる国に頼る福祉ではなくて、契約に基づく地域主権であるとか身近な生活者の主権、そういったものをベースにして市民と行政が共同で「公共福祉」を実現する、「公共」というのは「行政」でもない、「私」でもない、その間の位置づけとして「公共」、そういったものを概念としてしっかりと据えて福祉を再構築すべきだ。ぜひ私はこういった根本的な思想のところ、あるいは哲学のところからいま一度しっかりと見直して、そこから福祉の制度論を議論していくべきだろうと思っております。・・・」(議事録より一部修正)

≪在宅における医療介護連携について≫

(地域包括ケアの実現)
1.在宅で生活する高齢者を支えるために、医療ニーズへの対応を含めた地域包括ケアシステムを実現することが重要であると考えるが、どのように進めてゆくのか。【大塚耕平副大臣】

(認知症に関する医療と介護の連携)
2.認知症対策としては、まず適切に診断がなされ、その結果にもとづき必要な医療と介護が連携した形で患者に提供されることが重要と考える。こういった点を踏まえ、認知症の方への支援体制を今後どのように充実させてゆくのか。【老健局長】

(薬剤師による在宅患者訪問薬剤管理指導について)
3.在宅患者への訪問薬剤管理指導について実際のサービス実績はまだ少ない。実績が上がっていない理由は何か。在宅患者の訪問薬剤管理指導について薬剤師の皆さんから上がっている要望への対応状況はどうか。【保険局長】

(薬局の経営を支える調剤基本料について)
4.行政刷新会議の規制・制度に関する分科会の中間取りまとめ案において、保険薬局の調剤基本料(40点)を、例外的な点数(24点)にまで引き下げるべきとされている。これは、一般的な保険薬局の経営の継続を困難にすることとなり不適切と考えるが、厚生労働省の見解をお聞きしたい。【大塚耕平副大臣】

(歯科医との連携)
5.高齢社会を迎え、とりわけ在宅歯科医療に対応するための歯科医師の人材確保や医療や介護等の他分野との連携が重要であると考えるが、在宅歯科医療の充実にどのように取り組んでゆくのか。【医政局長】

(口腔ケアの充実)
6.歯の健康は体全体の健康に通じるものであり、高齢者に対する口腔ケアは元気で長生きしていただくために不可欠である。ケアマネジメントの段階で口腔ケアに関するサービスを必須メニューにするなど積極的に取り込む必要があると考えるがどうか。【大塚耕平副大臣】

≪介護予防について≫

(介護予防事業の実績について)
7.平成18年度からスタートした介護予防事業であるが、これまでの実績また現状をどのように把握しているか、また、成功事例などがあったらご紹介いただきたい。【老健局長】

(介護予防に対する今後の取り組み)
8.高齢者が地域社会に積極的に参加し、健康で生きがいがある生活を送るためにも介護予防を中心とした高齢者をお支えする総合的な取り組みが今後さらに重要であると考えるが、厚生労働省の見解をお聞きしたい。【大塚耕平副大臣】

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山崎 誠

(やまざき まこと)

立憲民主党衆議院議員(東北ブロック比例)

立憲民主党副幹事長、エネルギー調査会事務局長、経済産業委員会、内閣委員会委員、東日本大震災復興特別委員会筆頭理事。

環境・エネルギー・地方創生・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。

元横浜市会議員、日揮株式会社、株式会社熊谷組勤務。山崎誠政策研究所代表、森びとプロジェクト委員会顧問、よりそいサポートネットワーク事務局長等

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