第2回山崎誠政策研究所シンポジウム「AI時代に日本は生き残れるのか」開催報告

2019年9月19日(木)
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「不都合な真実」に向き合う

9月6日、戸塚区総合庁舎多目的スペースにて、元経済産業省官僚、政治経済評論家の古賀茂明氏を講師にお招きして第2回山崎誠政策研究所シンポジウムを開催いたしました。テーマは「AI時代に日本は生き残れるか」、基調講演では古賀さんから日本の現実について具体的な数値データに基づく大変厳しい分析がありました。例えば …

◆ 一人あたりの名目GDPについて、日本は1990~2000年は2位から9位の間でしたが、2018年は26位、アジア・中東に絞っても7位。

◆ 円安が進む中でドルベースで見ると、日本人の人件費は民主党政権時10ドル(時給)が、安倍政権では6.7ドルに下落。

◆ AI(人工知能)の分野を牽引する人材についてみると、世界の2万2400名の内、米国は1万295名、中国は2525名、英国は1475名、日本は6位の805名で全体の約3.6%、女性の比率は世界平均の約半分。

◆ アジアの2019年大学ランキング、1位は清華大学(中国)、2位シンガポール国立大学(シンガポール)、3位北京大学(中国)、4位香港大学(香港)、5位東京大学、京都大学が10位。上位20校中、中国6校、香港5校、韓国4校、シンガポール2校、日本2校、台湾1校。

◆ 世界ビジネス環境ランキング、世界3位を目指した安倍政権ですが、2018年日本は39位に後退、アジアでも下位に。(シンガポール2位、香港4位、韓国5位、台湾13位、ロシアでさえ31位)

こうした世界における日本の経済力、国力の低下をしっかりと認識して手を打っていかなければなりません。世界に目を向けず、根拠のない優越感に浸っている間に日本社会の衰退に歯止めがかからなくなる。不都合な真実に目を背けるのではなく、立ち向かってゆく勇気がいまこそ必要です。

時代に追いつくための提案、経済産業省の発展的解体

日本の厳しい現実を克服するために、これまでの成功体験、常識を捨てて、真に必要な改革を進めることが求められていると考えます。私、山崎誠は次のような産業政策の抜本改革を提案しています。

『技術革新が爆発的に進むシンギュラリティー時代にあって、旧来の官主導の産業政策モデルは時代遅れのものとなっています。

縦割りの行政を排し、テクノロジーオリエンテッドな産業創造支援体制の構築が急務です。

そこで、経済産業省を発展的に解体再編して「産業創造省」を創設、次代を牽引する技術革新・イノベーションの支援体制の確立を目指します。

テクノロジーファーストを軸に、国は民間の企業、起業家、大学、研究機関等が進める技術開発やイノベーションの後方支援に徹する。財政的な支援のほか、ビックデータの活用支援、国境を超えた人材技術交流、特区制度等社会実験のための環境整備、規制等の障壁の除去などをスピーディに進めます。

時代を先取りし、第5次産業革命をリードするプラットフォーマーを生み出すことを目標とする。そのための人材育成、基礎研究支援を徹底的に行う。基礎研究・起業支援世界一を実現し、世界のイノベーターの日本への結集を目指します。』

日本復活のために、まず政府が変わらなければなりません。利権や天下りに象徴される、官僚のための産業政策を打破して日本社会再生のための真の行政改革に取り組みます。

脱原発で30年。山崎誠はぶれません。
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山崎誠

山崎 誠

(やまざき まこと)

衆議院議員 立憲民主党神奈川県第5区(戸塚区・瀬谷区・泉区)総支部長。

立憲民主党政務調査会副会長、エネルギー調査会事務局長。経済産業委員会、東日本大震災復興特別委員会委員。

環境・エネルギー・地方創生・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。

元横浜市会議員、日揮株式会社、株式会社熊谷組勤務。

山崎誠政策研究所代表、森びとプロジェクト委員会顧問、よりそいサポートネットワーク事務局長等

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