原発ゼロ、エネルギー転換は未来への希望、エネルギーから日本社会の変革を考える

2018年8月31日(金)
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立憲民主党は国民の皆様との約束、1日も早い原発ゼロの実現を目指し「原発ゼロ基本法案」を先の通常国会に提出しました。日本の全ての原発を停止して(再稼働を認めない)、法施行後5年以内に廃炉を決定、代替のエネルギー源確保のために、まずは省エネの徹底、再生可能エネルギーの積極導入を進めます。世界はすでに再生可能エネルギー100%に向けて動き出しています。エネルギーから日本社会を変える。立憲民主党のエネルギー政策の一端をご説明します。

私、山崎誠はエネルギー調査会事務局長として「原発ゼロ・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(原発ゼロ基本法案)」のとりまとめ作業を担当、2018年3月9日、他野党3党とともに衆議院に提出しました。先の通常国会では経済産業委員会に付託されたにもかかわらず原発に固執する与党の審議拒否により一度も審議されず継続審議となってしまいました。

2011年3月11日の東日本大震災、東電福島第一原発事故以来、各種の世論調査でも明らかな通り、国民の多くは原発ゼロを望んでいます。それでも止まらない原発の現実。今まず必要なのは、原発ゼロを決める政治決断です。国の方針が変われば、社会も、経済も省エネ・再エネを中心にした新しいシステム実現に向けて大きく動き出します。

世界では再生可能エネルギー100%へのシフトが始まっています。不安定と言われる再生可能エネルギーも太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、様々なタイプの発電を複数組み合わせることで安定的な電力供給が可能なことが実証されています。世界にある太陽光発電・風力発電所の設備容量(最大の発電能力)の合計は原子力発電所の設備容量の2倍を超え、再生可能エネルギーの発電コストは劇的に低下、現在では化石燃料による発電よりも割安の状況になっています。再生可能エネルギー100%が夢物語でないことは世界が示すところ、日本だけが原発依存から脱却できないために世界のエネルギーシフトに乗り遅れているのです。

この法案を作成するにあたり、全国各地で、広く市民の声を聞くタウンミーティングを開催しました。(19カ所、2000人の参加)集まった市民と国会議員、地方議員がフラットな場で意見を交換し、アイデアを出し合う。原発ゼロ基本法案は、いわば国民との対話により完成したものです。たとえば当初想定していた、緊急時の原発再稼働についても市民からの反対の声を受けてきっぱりと再稼働は一切認めないという方向に舵を切りました。

まとまった原発ゼロ基本法案の骨子は、以下の通り。(チャート参照)

1 すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する

2 原発の再稼働はせず、新増設・リプレースは認めない

3 使用済み核燃料再処理・核燃料サイクル事業は中止する

4 放射性廃棄物・プルトニウムの管理と処分を徹底する

5 原発から省エネルギー・再生可能エネルギーへとシフトする

原発ゼロに向けて、これまで原子力発電事業に協力いただいた立地自治体への経済的自立の支援、廃炉に向けた原発の国有化の検討などを進めます。エネルギー転換について、省エネルギーに関しては「2030年に2010年比で電力消費30%削減」、再生可能エネルギーに関しては「2030年に電力構成で40%」という具体的な目標を盛り込みました。今後、エネルギー転換実現に向けたロードマップを作成提案いたします。

原発ゼロ・再エネへのエネルギー転換は、これまでの中央集権的システムから地域分散・地域主導型システムへの社会変革です。今後も原発ゼロ・再生可能エネルギーへのエネルギー転換を実現すべく政策および関係法案の提出を続けつつ基本法の成立を目指します。

脱原発で30年。山崎誠はぶれません。
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山崎誠

山崎 誠

(やまざき まこと)

立憲民主党衆議院議員(東北ブロック比例)

立憲民主党副幹事長、エネルギー調査会事務局長、経済産業委員会、内閣委員会委員、東日本大震災復興特別委員会筆頭理事。

環境・エネルギー・地方創生・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。

元横浜市会議員、日揮株式会社、株式会社熊谷組勤務。山崎誠政策研究所代表、森びとプロジェクト委員会顧問、よりそいサポートネットワーク事務局長等

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