ドイツの原発政策について

2017年10月26日(木)
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いつもお世話になっている国会図書館の調査室に文献調査依頼をかけました。

原発ゼロ基本法の策定に向けた基礎調査です。ドイツの原発ゼロへの取組について、最新情報を集めます。すでにいろいろと本になったりしているテーマもあるかと思いますが、改めて整理したいと思います。質問内容は以下の通り。

  • 日本の東電福島第一原発事故を受けてドイツが原発ゼロを決めた経緯、倫理委員会での議論内容、どのような議論がなされて(参加者、意見等)結論に至ったか(いろいろな本や情報があるところですが念のため)
  • 残された原発の取り扱いについてどのような方針が策定されているか、原発の国有化の進め方、電力会社との関係、原発の廃炉にかかわる費用の額とその負担の考え方
  • 使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物の処分方法、考え方。費用とその負担の考え方。
  • 国有化後の原発の管理体制、廃炉作業の主体はどうなっているのか。

 

 

脱原発で30年。山崎誠はぶれません。
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山崎誠

山崎 誠

(やまざき まこと)

立憲民主党衆議院議員(東北ブロック比例)

立憲民主党副幹事長、エネルギー調査会事務局長、経済産業委員会、内閣委員会委員、東日本大震災復興特別委員会筆頭理事。

環境・エネルギー・地方創生・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。

元横浜市会議員、日揮株式会社、株式会社熊谷組勤務。山崎誠政策研究所代表、森びとプロジェクト委員会顧問、よりそいサポートネットワーク事務局長等

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