日本未来の党の「卒原発」はほんものです。脱原発のための卒業カリキュラムを提案します。

2012年12月3日(月)
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日本未来の党が掲げる卒原発。その骨子をまとめました。

121202 卒原発図

「卒原発カリキュラム」骨子

卒原発とは?

「卒原発」とは、スローガン的に即時原発ゼロをいうのでなく、また、遠い未来の原発ゼロを適当に言うのでもなく、『原発稼働ゼロから原発完全ゼロへの現実的なカリキュラム』を修了するという意味です。
日本未来の党は、現在が実質的に「原発稼働ゼロ」であるという現実から出発して、「エネルギーシフト」という未来に向けた助走と離陸を経て、どんなに遅くとも10年後には完全に原発から卒業するためのカリキュラムを、皆さまとともにつくって参ります。以下は、そのための骨子です。

卒原発の二段階

「卒原発」は次の二段階で進めます。

①未来への助走期~原発稼働ゼロの混乱と危機からの離陸に向けて
実質的に「原発稼働ゼロ」の現在からおよそ3年間は、卒原発の前提環境をつくるとともに、卒原発を可能にする仕組み作りと電力システム改革の道筋をつける、「未来への助走期」となります。

②未来(エネルギーシフト)への離陸期
「助走期」のあとは、加速度的に「未来へのエネルギーシフト」をする、最長7年間の「離陸期」となります。「助走期」で整えた前提環境に基づく着実な廃炉と電力システム改革をさらに進めます。

未来への助走期

当面の3年間は、原発と電力システムの大混乱期であり、それを円滑に乗り切り、卒原発と新しいエネルギー未来への離陸に向けた政策集中期間とする。原発をなくし、電気料金の値上がりを抑制し、再生可能エネルギーの普及を可能にする経済社会システムを設計する。

①前提環境の整備
~動かさない、造らない、ゴミを増やさない、値切らない~

1.大飯原発は即時に稼働停止する(他の原発再稼働も認めない)。
2.大間等の建設中を含む原発新増設を禁止する。
3.高速増殖炉もんじゅと六カ所再処理工場は即時に廃止する。余剰プルトニウムは不動化処分にする。
4.核拡散と原発リスク拡大を促す原子力輸出を禁止する。
5.使用済み核燃料の総量規制を実施し100年間の乾式貯蔵場所の社会的合意をつくる。
6.原子力損害賠償金額を大幅に引き上げる(最低20兆円規模にする)。
7.世界最高水準の放射性物質・廃棄物規制体制の確立と安全基準の改訂・適用。
8.各原子炉の危険度総合評価の実施とランク付けに沿った廃炉計画を策定し実施体制を構築する(炉の寿命は最長でも40年)。

②電力システム改革の断行
発送電分離を含む電力システム改革を断行し、競争による電気料金の引き下げ、再生可能エネルギーの普及、新しいエネルギー産業の創造の基盤をつくる。

③電力危機への対処
電気料金値上げや電力経営危機への当面の対処として、電力会社に値上げ相当の差額分を交付国債で給付する。国債発行費用は、送電料に上乗せして回収する。その額は、発送電分離等を通じて見込まれる電気料金の低下分で相殺する。安定的で公平な料金回収が見込まれる送電料に。

④東京電力の法的整理
東京電力株式会社は、現在の実質国有化を見直し、法的整理(破綻処理)して3分割する(グッド=電力供給・バッド=損害賠償・ワースト=福島原発事故処理)。合理化努力を怠り、賠償が不十分で経営責任・貸手責任を問わないまま、事故のツケを税金と電気料金値上げという国民負担に転嫁し続ける状態に終止符を打つ。

⑤国の責任で損害賠償と被ばく防護
国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、一人ひとりの被ばく防護と生活再建を最優先しつつ、行政区画により差別的取扱をすることなく、福島県を中心とする損害賠償や被ばく防護(避難の権利保障、除染、健康管理)に責任をもって対応する。

⑥廃炉地域経済シフトプログラム
原発停止及び廃炉に伴う原発立地地域の雇用や経済への影響緩和と活性化のための地域経済シフトプログラムを実施する。

⑦廃炉・廃止に伴う財政支援措置
過渡期の混乱を避けるため、発送電分離を含む電力システム改革を前提に、原発廃炉や六カ所再処理工場の廃止措置に伴う財政支援措置を実施する。

未来(エネルギーシフト)への離陸期

当面数年間の混乱期を乗り越えた後には、公正な競争による電力・エネルギー市場の形成を通して、地域分散ネットワーク型のエネルギーシフトを加速させます。

①着実な廃炉の推進と使用済み核燃料の乾式中間貯蔵を実施する。

②開かれた競争的な電力・エネルギー市場の確立を通じて電気料金を低下させる。

③節電発電所の普及拡大とエネルギー効率化を進める。無理のない節電・省エネがむしろ経済・経営に良い環境をもたらす仕組みを整備する。

④天然ガスなどの分散型発電・コジェネレーションの普及促進を通じ、石油・石炭への依存度を減らす。

⑤地域分散型の再生可能エネルギーの飛躍的な普及環境により、内発的・創造的なエネルギー産業を創発し地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。

 

脱原発で30年。山崎誠はぶれません。
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山崎誠

山崎 誠

(やまざき まこと)

立憲民主党衆議院議員(東北ブロック比例)

立憲民主党副幹事長、エネルギー調査会事務局長、経済産業委員会、内閣委員会委員、東日本大震災復興特別委員会筆頭理事。

環境・エネルギー・地方創生・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。

元横浜市会議員、日揮株式会社、株式会社熊谷組勤務。山崎誠政策研究所代表、森びとプロジェクト委員会顧問、よりそいサポートネットワーク事務局長等

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