予算委員会にて東日本大震災被災地の復興計画、国家戦略と環境政策について各大臣質問

2012年2月15日(水)
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2012年2月15日(水) 予算委員会

以下のような質問を用意して臨みました。「国家戦略と環境政策について」「東日本大震災に対する復興計画について」「 日本のエネルギーシフトについて」、25分間
1.国家戦略と環境政策について

右肩上がりの経済成長を前提とする経済的価値偏重の社会から、心の豊かさに価値を置く社会へと転換をはかるべき時と考えるが、野田政権の国家戦略がめざす日本社会像はどういうものか。【国家戦略担当大臣】

人間がそしてあらゆる生物が生きる基盤である自然環境を守り、後世に受け継いでゆくことがいま求められている。社会のあるべき姿として「自然共生社会」の実現をめざすべきと考えるがどうか。真の意味で経済と環境の両立を目指すべきと考えるがどうか。【国家戦略担当大臣・経済産業大臣】

本年はリオ+20地球サミットが開催される。生物多様性条約締結国会議の議長でもある日本は、環境政策のアジアそして世界のリーダーとして、環境保全の重要性、生物多様性の意義について積極的に発信すべきと考えるが、日本政府の取り組み状況はどうか。【環境大臣】

2.東日本大震災に対する復興計画について

被災自治体において検討されている復興計画について、どのような街を創ろうとしているのか。単なる再生ではなく未来につながる新しい創造の街作りを目指すべきと考えるが現状はどうか。【復興担当大臣】

東日本大震災を受け堤防の高さを見直した結果、高さ10m以上の大堤防が必要とされるとの基準が示されている地域がある。この基準にもとづいて大堤防を今後、各地で建設するとなると大変な予算と時間がかかる。この点、どう考えるか。さらに、同じ基準を全国に展開すると既存の堤防の見直しが必要となる。この点どう対応するのか。【国土交通大臣・財務大臣】

大堤防や盛り土による嵩上げといった土木工事優先の復興計画がみられるが、インフラに過度に依存する街づくりは、災害に強い街づくりには必ずしもつながらない。街全体のゾーニングの見直しや住み方の工夫などで「逃げること」に力点を置いた、ハードウエアに頼りすぎない災害に強い街づくりも可能と考えるがどうか。また、住民のQOLの向上のために、大堤防はマイナス面も大きい。この点をどう考えるか。【国土交通大臣・復興担当大臣】

環境省は三陸復興国立公園を提案しているが、現在、国交省主導で進められている復興計画において環境省の提案はどこまで活かされているのか。【環境大臣】

3.日本のエネルギーシフトについて

福島原子力発電所の事故を受けて、原子力依存をできるだけ減らすとの方針を掲げているが、最終目標をどのように設定していくのか。また、その目標達成のロードマップをどのように描くか。【経済産業大臣】

絶滅の危機にある希少生物が生息し生物多様性の宝庫と言われている瀬戸内海に建設予定の上関原子力発電所については、今後、脱原子力依存をすすめる中でどのように取り扱われるのか。【経済産業大臣】

2012年2月15日(水) 予算委員会(クリックしますと動画がご覧になれます)

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山崎 誠

(やまざき まこと)

元衆議院議員、元横浜市会議員

衆議院議員任期中は、予算委員会、環境委員会、内閣委員会、経済産業委員会、東日本大震災復興対策特別委員会、災害対策特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会等に所属

民主党では政策調査会長補佐、国民運動委員会副委員長、福島県対策室副室長を歴任

環境・エネルギー・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。山崎誠政策研究所代表。森びとプロジェクト委員会顧問

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