「復興予算奪還プロジェクト」を立ち上げます。東日本大震災の被災者の目線で真の復興に資する予算のあり方、使い方を提案します。

2012年10月23日(火)
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プロジェクトの背景

 NHKが9月9日に放送した東日本大震災「追跡 復興予算19兆円」により、復興予算の多くが被災地・被災者以外に流用されている実態が浮き彫りにされました。政府は19兆円にのぼる復興予算のうち10.5兆円を平成25年1月から25年間にわたり所得税を2.1%増税することで捻出することしていますが、国民の多くは被災地・被災者の支援に役立つならば、との思いで長期にわたる増税も是認したはず。しかし、復興予算の多くが、全国防災などの名目で被災地・被災者と無関係な事業に使われていることが明らかになりました。

 また、例えば、被災地の中小企業の再建のために創設されたグループ補助金の制度は、予算額が十分ではなく、補助を受けることが出来たグループは全体の3~4割という状況。被災地外を対象とした立地補助金は大手企業を対象に潤沢な資金供給が行われているのと比べて、本当に必要なところに資金がまわっていないミスマッチが明らかになりつつあります。さらに、補助金申請についても関係する行政の書面主義に不慣れな中小業者が、計画の熟度が低いとして不採用になるなど、行政側の対応、支援にも問題があると指摘されています。

プロジェクトの基本コンセプト

 上記のような問題を踏まえて、真に被災者のために復興予算はどうあるべきか、被災者の皆さんにも直接参加頂きながら議論し、平成25年度予算編成に向けてあるべき復興予算姿、運用のあり方を提案すべく超党派議員と民間専門家によるプロジェクトを立ち上げました。

 本プロジェクトは、これまで行われていた事後チェック型の事業仕分ではなく、いかに予算を獲得するかという「予算をつけるための仕分け」を目指します。これまで執行された復興予算の検証を通して①何で必要な予算がつかないのか②どうすれば予算がつくのか③被災者が予算を獲得するための支援の仕組みはどうあるべきか、を明らかにします。事後的な決算のチェックにとどまらず新しい予算の組み方を提案すること、「被災者主権」による「予算の民主化」をめざす取り組みとなります。

 国の復興庁が立ち上がっていますが、残念ながら国の縦割り行政は変わらず、国と県、被災自治体との連係もうまくいっているとは言いがたい実体があります。被災者の目線で何が必要かを改めて問い直し、被災者に寄り添った支援を実現する。被災者がワンストップでなんでも相談することができ、行政からの支援を受けつつ新しい活力と魅力のあふれる東北をどのように創り上げるかを共に考える 「市民復興庁」 の立ち上げを目指して活動します。

具体的な方法

以下のような取り組みを11月末の提言に向け進めます。

  1. 超党派の議員と弁護士・研究者からなるチームで、被災地において、各種補助金の制度の運用実態について被災者の皆さんの生の声を聞く。補助を受けることが出来た方、出来なかった方、双方からヒアリングを行い、制度の問題点、運用上の課題を抽出する。
  2.   原発事故の被害を受け母子で避難している被災者など制度のはざまで十分な支援を受けられずいる方々の声を聞く。子たちへの支援の充実に向けて予算を確保する。
  3.   広く被災地で活動している研究者、コンサルタントなどにも声をかけ、被災者のニーズに関する情報を広く収集・分析する。声なき声を一つひとつ拾い上げる。
  4.  以上の作業を継続的に行い 「被災者のニーズの把握→(削除:行政への働きかけ)行政の監督指導・問題解決→被災者支援」 というサイクルを廻し、被災者のためになる支援を具体的に実現することを目指す。
脱原発で30年。山崎誠はぶれません。
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山崎 誠

(やまざき まこと)

立憲民主党衆議院議員(東北ブロック比例)

立憲民主党副幹事長、エネルギー調査会事務局長、経済産業委員会、内閣委員会委員、東日本大震災復興特別委員会筆頭理事。

環境・エネルギー・地方創生・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。

元横浜市会議員、日揮株式会社、株式会社熊谷組勤務。山崎誠政策研究所代表、森びとプロジェクト委員会顧問、よりそいサポートネットワーク事務局長等

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