エネルギー基本計画に脱原発の明確な目標を明記させるために、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の意見募集に脱原発の声を届けましょう!

2012年10月12日(金)
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お願い

エネルギー基本計画策定に当たって、市民の皆さまの声を反映させる手段としてパブリックコメントがありますが、今回はこのパブコメを行わないで済まそうとしているようです。理由は、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会のなかでこれまで意見募集を行ってきたからと言うもの。しかしこの意見募集、9月末現在で670件ほどしか集まっていません。

そこで、お願いですが、エネルギー基本計画のパブコメの代わりとしてこのエネ調の意見募集に、脱原発を求める声を上げていただきたいと思います。先のエネルギーの選択肢に関わる国民的議論とも重なりますが、ここで基本問題委員会の皆さんにきちっと思いを伝えておくことはエネルギー基本計画の方向を決める上できわめて重要です。皆さんのご協力よろしくお願いします。

応募要領は以下の通り。

http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/ikenbosyu.htm

現状

革新的エネルギー環境戦略(以下、エネ環戦略)が策定され、それを受けての9月19日の閣議決定。

エネ環戦略では、①40年運転制限制を厳格に適用、②原子力規制委員会の安全確認をクリアしたものだけ再稼働、③原発の新増設はしない、という3原則の下、2030年代の原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとしていたが、閣議決定ではこの戦略を踏まえて「関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。」と決定してしまった。

政府は、この閣議決定自体は、これまで原子力政策大綱など他の基本方針に閣議にはかる際にも同様の形式を取ることもあり問題ないと言うが、文言を見ればエネ環戦略で決定された脱原発依存の基本方針についても見直しの余地が多いにあると読み取るのが普通であり、脱原発は後退、骨抜きと言われても仕方がない。現に、この閣議決定を受けて電力会社も原発の事業の見直しをすすめようとはしない事態が発生している。

このような現状を受け、脱原発の次のターゲットは「エネルギー基本計画」にどうやって脱原発を明記させるかに移っています。

資源エネルギー庁の担当者と議論しましたが、エネルギー基本計画に年限を入れた脱原発目標を明記できるかは微妙。担当者として具体的な政策の提示が基本計画の目的であり、脱原発依存の目標設定などは基本計画になじまないのではないか、エネ環戦略で、グリーン政策大綱、電力システム改革戦略など関連する戦略を本年末までに作成することとしており、エネルギー基本計画もこれに歩調を合わせることが必要ではないか等、エネルギー基本計画策定に後ろ向き、先送りともとれる発言がありました。諮問機関である総合資源エネルギー調査会基本問題委員会も委員長の意向で開かれないなど原発推進派の巻き返しの動きともとれるような状況になってきています。

脱原発で26年。山崎誠はぶれません。
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山崎誠

山崎 誠

(やまざき まこと)

元衆議院議員、元横浜市会議員

衆議院議員任期中は、予算委員会、環境委員会、内閣委員会、経済産業委員会、東日本大震災復興対策特別委員会、災害対策特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会等に所属

民主党では政策調査会長補佐、国民運動委員会副委員長、福島県対策室副室長を歴任

環境・エネルギー・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。山崎誠政策研究所代表。森びとプロジェクト委員会顧問

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