中国電力上関原発の建設計画、政府の定まらない方針が逃げ道になる

中国電力の上関原子力発電所建設計画、埋立免許の延長の手続きがとられてしまったが、山口県知事は延長は認めない方針とのこと、枝野大臣も藤村官房長官も上関原発は「新増設なし」の基本方針の「新増設」に当たると明言しており、今のままであれば建設は中止に向かうはず。中国電力はあくまでもまだ政府の方針が固まっていないことを理由に建設中止の決定を下そうとしていない。そもそも、再稼働もそうだが、原子力発電の可否を民間の電力会社に任せる仕組みが間違っている。安全面のチェックは国の機関が担うにしてもそこで安全審査が終わった後の最終判断に国が関与しない仕組みをただす必要がある。原発の必要性について、単に経営上の必要性だけでなく、広く社会的な必要性があるかどうか、リスクを冒してまで稼働するにあたっての必要性判断にはきわめて高いハードルがあると考えなければならない。（ほとんどのケースで必要性は認められないのではないか）原発のあり方を根本からただす必要がある。

写真は中国電力東京支社への申し入れ（10月５日）