北九州市の災害廃棄物の広域処理について市民の意見を聞いてきました。

2012年9月12日(水)
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環境省により進められている災害廃棄物の広域処理、一番被災地から離れている北九州市(1500km)のケースについて市民の声を聞いてきました。明日、石巻市から船で運ばれている災害廃棄物が港に入る予定と言うことで、反対している市民が質問状に対する回答を求めて市役所に押しかけている場面に遭遇しました。
意見を聞くと、大きく2つの理由で災害廃棄物の受入に反対。1点目は、そもそも広域処理が必要ないという点。宮城県内の処理も進んでおり、わざわざ北九州まで運んでこなくても処理できるのではないか。災害発生当初からはずいぶん状況が改善されている。また、広域処理に関しては運送費もかかり税金の無駄遣いとなるのではないか。2点目は、たとえごく微量であっても放射性物質で汚染された廃棄物を拡散することは問題ではないか。拡散させずに一定の区域内で管理すべき。基準を満たしているので安全と言うが、本当に焼却時の排煙中に放射性物質や健康に害を与える化学物質が漏れることはないのか。(バグフィルターで99.9%の有害物質の捕捉が可能と言うが根拠は?)焼却灰の埋め立て処分についても海への影響がないのか心配であるとのこと。
過敏になりすぎる傾向にあるとも感じて来たが、実際にお話を聞いて皆さんの心配は想像以上。市役所の対応に対する不信感も不安を増幅することになっている。17日から市内の3つの工場で焼却を開始するとのこと、住宅地に囲まれる皇后崎工場では試験焼却も行っていないなど不安の声が広がっている。
また、宮城県と災害廃棄物の処理を受託した鹿島JVとの契約についても2重契約の疑いがあるのではないかとの指摘があった。石巻ブロックのがれき685万トンについて鹿島JVが1923億6000万円で業務委託契約を締結しているが、そのうちの2万3000トンは北九州市で処理することとしており、その分の契約が宮城県-北九州市間で結ばれている。広域処理分が2重でカウントされているとの指摘である。さらには、宮城県の処理量の見直しもあり現時点では当初の約半分の312万トンとされている。鹿島JVとの契約の見直しも当然必要となる。こういった契約の実態も明らかにする必要があります。
また大きな声としてあったのが子どもの問題。福島に残されて子どもたちの内部被曝が心配である。健康調査を徹底して結果を正しく分析することはもとより、子どもたちの移住を真剣に考えなければならない。
そもそも、私は広域処理については反対。もちろん被災地のことを考えると一刻も早く災害廃棄物を処理して差し上げたいが、そのために広域処理というのは問題がある。発生地域で地元の方々の力(労働)で処理をするのが第1、ついで近隣の自治体の協力で処理、それ以上の広域での処理は最終手段と考えるべき。とても北九州まで持って行かなければ処理できない状況とは言えない。多くの関係書類をいただいた。持ち帰って分析、今後の対応方針を決定する。

脱原発で30年。山崎誠はぶれません。
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山崎 誠

(やまざき まこと)

立憲民主党衆議院議員(東北ブロック比例)

立憲民主党副幹事長、エネルギー調査会事務局長、経済産業委員会、内閣委員会委員、東日本大震災復興特別委員会筆頭理事。

環境・エネルギー・地方創生・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。

元横浜市会議員、日揮株式会社、株式会社熊谷組勤務。山崎誠政策研究所代表、森びとプロジェクト委員会顧問、よりそいサポートネットワーク事務局長等

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